大手メーカー10社の2016年2月受注は全体棟数伸率で前年同月比5％増、2カ月連続増となりました。但し、消費税の影響を除く13年2月比では88％水準となり、1月の95％水準から7ポイントの低下となっています。全体傾向をみると、【アパート】は相続増税絡みでやや格差はあるものの都市部、特に首都圏中心に好調持続、【分譲】は優良物件の多寡で格差はあるものの比較的堅調に推移しています。
しかし、相変わらず主力の【戸建請負】は長期化・様子見などで苦戦するところが目立ちます。消費税10％に対する動きも、受注面ではまだ殆ど顕在化していないようです。また、1～2月は「（東京中心に）富裕層の動きが鈍化している」という指摘が多く聞かれました。年明けからの株価下落が背景にあり、富裕層の様子見も目立つようです。
一方、受注の先行指標となる2月集客は前年同月比で概ね2～3％増となりました。2月は休日数（土日祝）が前年と同数の9日であるため実質2～3％増ということになります。伸率は微増ですが前年2月は概ね14～15％増とハードルが高めであることからも集客は堅調といえます。特に、2月集客では「マイナス金利（住宅ローンの金利低下）で動きが活発化している」という指摘が多く聞かれました。住宅ローン利用者にとってマイナス金利は大きなプラス材料であり、消費税10％よりもマイナス金利（住宅ローンの金利低下）に敏感に反応する住宅計画者が目立つようです。こうしたことから、今後、先行指標の集客はさらに活発化することが予想されます。
但し、問題の「消費税10％」は現状の市場環境から先送りや中止も想定され、引き続き“今すぐ必要な住宅計画者”を除くと様子見・長期化の案件が目立つ状況が続くと予想されます。マイナス金利で中長期客の再来や新規客の名簿獲得も増えそうですが、今後は、中長期客を含むフォローの徹底や次回ランクアップイベントへの誘致などが大きなポイントになると考えられます。それでも展示場に来場する住宅計画者は何かしらの期待を持って来場しています。その期待値を超える初回接客や商談で住宅計画者の背中を後押ししたいものです。（岩澤）
