最近の雰囲気は、消費増税延期という論調が強まっています。円高が進み、株価も16,000円を割り込んで低調、消費に勢いがなくなってきているという今の景気動向からしても、このまま増税を行えば、一層消費を縮小させかねないというわけです。
住宅業界にとっては、今年９月の経過措置期限までの駆け込み受注を獲得しようと施策を練っていたところですが、消費増税が延期となれば、増税前に購入するという駆け込みは起きませんし、今後市場が盛り上がるトピックはなくなります。
ただ別のところで、業界に追い風が吹くことになっています。一般的には評価の低い日銀のマイナス金利の導入が、住宅業界にとっては良い効果として表れました。言うまでもなく、マイナス金利による住宅ローン金利の低下です。過去最低金利を更新中で、４月のフラット35の金利は1.19％まで低下しました。これに金利優遇が加われば、１％を切ることになります。
実際に住宅購入においては、消費税が２％上がる影響よりも、金利の動向の方が大きく響いてくることも事実です。ですから、消費税増税が延期になっても、「史上最低金利」による買い時感は増していると言えます。もしかしたら、このマイナス金利政策も今後止めることになるかもしれませんし、もうこれ以上、金利が下がる余地はあまり残されていません。つまり今後、金利上昇の可能性は十分にある中で、今ほど住宅ローンを低金利で借りられるチャンスはないとも言えます。
景気は必ずしも良い雰囲気ではありませんが、「最低金利の史上最高の借り時」を活かさない手はないでしょう。（関）
