現在問題になっている空き家問題、これを解決する方法の一つとして期待されているのが、民泊ビジネスです。
代表的なところでは「Airbnb」があり、ここ数年で急激に売り上げを伸ばしているのが「自在客」です。自在客とは健雲ネットインフォメーションテクノロジー（上海）有限公司が運営する中国最大級の民泊仲介サイトです。2011年開始以来、順調に売り上げを伸ばしており、2015年には約1億元（約17億円）を突破しました。
同サイト内で登録されている日本の物件は、7月2日現在、3738軒で部屋数が14337部屋となっています。この中で1374件（1409部屋）が中国語対応可の物件ですが、他の民泊サイトにも重複登録しているホストが多いと言われています。同サイトの地域別登録物件数トップ5では大阪、東京、京都…の順になっており、大阪だけで全体の25%以上を占める計算になります。「中国語対応可物件数」とは中国語対応可のホストという意味で、日本全体で30%以上、大阪では1049の物件のうち70%近くの682件のホストが中国語対応可ということです。
地域 建物（部屋） 中国語対応可物件数（部屋）
日本 3738（14337） 1374（1409）
大阪 1049（1144） 682（690）
東京 761（806） 422（438）
京都
375（596） 173（177）
中国・四国地区 148（1723） 0（0）
北海道 140（605） 13（16）
しかしこの682件のホスト、皆中国語が出来るとは限りません。その中の何割かは代行業者によるものです。代行業者は運用前後の両面からサポートします。
運用前 運用後
家電・備品購入、リノベ ゲスト対応
物件・ホスト情報作成、登録 ハウスクリーニング
トラブル防止ツールの設置 情報更新
査定・運用シミュレーション 運用レポート作成
料金相場は売り上げの20～30%が一般的です。ホストが法人格で一定数の物件を保持している場合は初期費用（リノベ、家具購入代金を除く）が無料という業者もおり、如何に差別化するかどこもしのぎを削っております。
昨年には民泊業界最大手のAirbnbに特化したホスト向けサービス「HOST LINK」が開始、今年5月には自在客のホストに特化した代行サービス「チャイナ・ポスト」もスタートしました。
以上のようにこの数年で関連サービス・企業が増加傾向にあるものの、この市場はまだ発展途上段階です。今後も市場を注視し、どうすれば「先進」になれるかを発信していきたいと思います。（石田）
