今月15日に平成29年度ZEH支援事業の一次公募がスタートしました。今年度事業は昨年度からの変更点があり、注意したいところです。
大きな変更点は補助の減額で、１戸あたり75万円です。一方、補助件数に関しては1.5倍となる9700件を予定しています。これは採択件数を増やすことで、ZEH建設を加速させる狙いがあるといえるでしょう。また、昨年度は性能の高い住宅から補助事業の対象となったことから、補助金が特定のZEHビルダーへ集中していました。これを踏まえ、今年度は一次公募ごと、企業ごとに採択件数の上限を設定しており、多くのビルダーに補助金獲得のチャンスがあります。
現場レベルでネックとなるのはやはり補助の減額でしょう。昨年度125万円から今年度は75万円。一般の住宅よりもイニシャルコストのかかるZEHにおいて、費用の一部を補助金で補填できることは重要な訴求ポイントでもありました。補助減額を受け、今後、住み心地提案やライフサイクルコストを含むライフプランニング視点での提案力向上が重要となるのは間違いありません。
2018年度には登録しているZEHビルダーのランク付けが始まる予定で、今後のZEH競争のさらなる激化が見込まれています。昨年度ZEH訴求の試運転だったビルダーも、2017年度は2020年度ZEH採用実績50％以上の達成を見込めるような１年にしたいです。（斎藤）
■今年４月から運用開始となった「ZEHマーク」
