２０１７年６月と７月、貸家の着工が２ヶ月連続で前年を割りました。リーマン・ショック後の落ち込みから、消費増税を経ても、増加基調で来た賃貸住宅の着工が、いよいよ曲がり角が差し掛かって来たようです。大手の貸家受注も前年割れという動向が見られ始め、今年度の貸家着工も、前年割れする可能性は高まって来ました。
ここまで賃貸着工を増加基調で保ってきたのは、相続税対策と超低金利が続いているという背景があります。本当に建てられるべき、必要な賃貸もたくさんあるはずですが、一部の物件では、将来的に入居や家賃を維持できないようなケースもあり、その辺が多くのメディアにおいて、賃貸過剰、空き家増加、オーナーとの家賃保証トラブルといった報道として伝えられました。一連のネガディブ報道が、賃貸市場にマイナスな印象を与えたことは否めません。
確かに2016年度の賃貸着工は43.3万戸と、リーマン・ショック前の水準にも到達してかなり増えましたから、多少調整や過熱の冷却ということも必要かもしれません。ただあまり悪いことばかり取り沙汰されるのは、住宅業界全体においてもマイナスのイメージになります。
弊社ではあまり賃貸バッシングの記事は書いておりません。本当に賃貸が過剰だと思ったら、それはまたそういう路線で伝えなければならないでしょうが、今は報道の方が過熱しすぎな感じを受けます。一部の業者でやや分乱暴な売り方をしているケースは非難されるべきかもしれませんが、賃貸住宅の適正な供給は必要ですし、また好立地な物件であれば適正な建て替えも必要です。（関）
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